国税庁は2025年12月2日、「令和6事務年度　法人税等の調査事績の概要」を発表しました。その中で、海外取引に関する部分の概要は以下の通りです。

 (1) 海外取引法人等に係る実地調査の状況

海外取引全般に係る実地調査件数は、前事務年度比2.4%減の10,195件、非違があった件数も2.5%減の2,375件と共に微減となりました。一方、申告漏れ所得金額については27％減の2,096億円と減少幅が大きかった為、1件当たり申告漏れ所得金額は前事務年度の1.2億円から0.9億円へと減少しました。

(2) 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン税制）に係る実地調査の状況

外国子会社合算税制については、非違があった件数は115件と、前事務年度（106件）から微増であった一方、申告漏れ所得金額は前事務年度の207億円から2.5倍以上の527億円へと急増しました。

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

移転価格税制については、非違があった件数は前事務年度比14％減の107件、申告漏れ所得金額は前事務年度比22%減の399億円となりました。

(4) 移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

移転価格税制に係る事前確認（“APA”）の申出及び処理の状況については、申出件数は前事務年度の155件から13％増の175件となる一方、処理件数は前事務年度の139件から微減の136件となりました。申出件数と処理件数の差が拡がり、繰越件数は過去最高を更新する674件となりました。