移転価格、国際税務、海外リサーチ
日本を含む世界の主要国で軒並み導入された「移転価格同時文書化」義務への対応をはじめ、移転価格税制に関してお客様が抱える全ての問題に対応します。
国際税務上従うべきルールの遵守により税務リスクをコントロールしながら、且つそれらのルールを活用して合法的に税務コストを抑えるタックス・プランニングをサポートしています。
はじめて海外進出を検討している中小企業や、既に海外進出を果たしているものの新たな地域への進出を検討している企業のために役立つサービスを行っています。
国際税務関連記事
2024年6月:アジア主要国の移転価格文…
2024年4月:OECDがPillar …
2024年3月:OECD Pillar …
2024年2月:OECD Pillar …
2024年1月:海外取引に関する日本の税…
2023年12月:OECDが2022年の…
2023年11月:米国移転価格執行・訴訟…
2023年10月:インドにおけるAPAの…
2023年9月:フィリピンに関する税務ト…
2023年8月:OECDグローバル課税案…